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市場にInnovativeな
インパクトを与えるために
〜SCGの「非上場」戦略〜

綜合キャリアグループはこの2019年3月に大きな節目を迎えました。創業以来のひとつの目標としてきたグループ売上1,000億円を突破し、さらに大きなステージへ挑むこととなります。

人材マーケット全体が「働き方改革」「労働人口減少」「データドリブン/デジタルシフト」などを背景に大きな変革期を迎えている中、綜合キャリアグループも株式市場への上場を意識しなければならないフェーズに到達しています。しかし、綜合キャリアグループは「あえて上場を選択しない」戦略的非上場という方針を採っています。それはなぜでしょうか。

上場をゴールとするモデルの是非

多くのベンチャー企業にとって、これまで『上場』は目指すべきゴールとして設定されてきました。新規技術やサービスなど、ワンアイディアのビジネスがある程度の成功を収めた段階で、よりマーケット占有率の高い大企業へ売却することで資産形成を行う、つまりは会社を換金することで金持ちになるというサクセスストーリーはよく知られています。
また、創業者が世代交代を行う際には莫大な相続税、あるいは事業承継に関わる税の支払いを理由として、現金調達のために上場を余儀なくされるケースも珍しくありません。
上場をゴールとするモデルは、個人のライフプランとしては是認されるべきものかもしれません。成功者として悠々自適の余生を送る。それは確かにベンチャー起業者の一つのゴールです。しかし、経営者個人ではなく社会の公器たる企業の経営として、それは正しいといえるでしょうか。その企業が成長できたのは顧客に必要とされたからであり、上場で資金を得たからといって、サービスが変化したりサービスの向上が止まるようであれば、顧客に必要とされなくなってしまいます。企業経営とは長期的な継続性、つまり「Going Concern」でなければなりません。上場とは本来、顧客利便性につながるリソース獲得の手段でなければなりません。

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上場のメリットとデメリット

上場にはメリットばかりでなく、デメリットも存在します。そのメリット/デメリットの根本は、株式を購入することで誰でもその企業の経営に介入しうるという点です。

上場のメリットとしては、まずは知名度及び信用力の向上が上げられます。
『上場企業』という裏付けは、人材確保や営業力の向上に大きく寄与します。また、市場に経営方針や業績などが開示されることで、経営の健全性が保たれるとも考えられます。

一方で、上場によるデメリットも無視することは出来ません。
経営に於いてまず重視することが『顧客へのサービス提供』ではなく、『株主利益の優先』になりやすいこと。特に決算期ごと四半期ごとの業績は株価変動に大きな影響を及ぼすため、中長期的視点での投資や開発ではなく短期的な利益を重視しがちとなります。
大きな技術革新やグローバルなマーケットの変化が押し寄せる現在においては、利権代表としての株主・役員の判断だけでは機動的な経営判断を欠き、将来の成長エンジンとなるべき事業への戦略的な投資を行えないなどの経営的リスクが年々強まっています。

人材マーケットという戦場

当社が主なマーケットとする人材業界は、極めて環境変化が起こりやすいマーケットであり、またマーケット形成からいまだ30年程度という熟成されていない成長市場でもあります。

環境変化の主要因は三つあり、一つは長期トレンドとしての労働人口減少と国内産業構造の変化、二つ目は「働き方改革」などに代表される労働関係法の改正や判例による法制度の変化、そして三つ目はAIやIoT、5Gといった技術革新による新しい経済の流れです。これらの経営環境変化は、ジワジワと地殻変動的に進行するものもあれば、突然発生する類いのものもあります。これらの変化に対応するためには、成熟市場における確立された演繹的手法のようなアプローチでは対応ができません。長期的な顧客サービスへの明確なビジョンと、果断でスピーディな判断が同時に必要とされます。この環境適応という視点も、当社が非上場戦略を採る理由の一つです。

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顧客サービスへの投資、社員の成長への投資

当社の理念の中心にあるフレーズは「日本一利便の良い人材会社」です。これは、どんな経営環境の変化にあっても、顧客から必要とされる人材サービス、さらには人材業界を超えた利便性を提供し続けていくことを指しています。

いまや技術的投資が多くの産業で企業の興亡を決めるだけでなく、技術の変化によって多くの産業自体が興廃する時代へと至っています。
当社綜合キャリアグループは、創業から常に新たな事業、新たな利便サービスの開発を行うことで生き残り、成長してきた企業です。「働き方改革」に連なる「障がい者雇用支援」「女性のリワーク支援」「外国人採用支援」といった新たな働き方支援を行う『事業開発投資』。あるいはテクノロジー領域の成果をサービスにつなげる「HRTech」「マーケティングオートメーション」「アドテクノロジー」「RPA」などの『技術領域投資』。これらの将来の成長領域を切り拓くための投資は、当社にとって欠くことの出来ない戦略的な投資ですが、こういった短期的な利益回収に適さない投資は、上場による株主利益重視と相容れません。

また、当社は社員の成長に資する投資を極めて重視しています。
当社の目指す組織はフラットであり、かつ機敏で柔軟性を備えた『ホラクラシー型組織』です。戦略的な事業展開を行う当社では、それにに応えられる人材の育成は欠くことが出来ません。社員自らが主体となって顧客利便性を追求していくことで、継続的にスパイラルアップできる会社こそが、長期的にサービスを提供する公器たり得るのです。当社の社名にある「綜」には、「理念を共有した集合体」という意味も込められています。

企業全体の成長に不可欠な社員1人1人の成長を推し進めるために当社は、給与・賞与だけではなく、チーム作りや職場づくりへの投資、個人の能力開発や身だしなみへの投資などを継続して行っています。これらの投資も短期的には株主利益を減らすものであり、上場を指向する考え方とは相容れないものです。

年商1,000億円を超えてさらなる成長と目指す当社にとって、「非上場」という選択は成長を実現する投資を行うための戦略なのです。
顧客と市場にInnovativeなインパクトを与えるために。綜合キャリアグループはビジョンの実現へと進んでいきます。

当社の「戦略的非上場」は、長期的な市場創造者としてのビジョン、
社員を重視する組織作りの理念に基づいた決断なのです。

売上高

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