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採用コラム

2019.07.03

製造業をテクノロジーで進化させる──綜合キャリアオプションだからできるHRのかたち

製造業をテクノロジーで進化させる──綜合キャリアオプションだからできるHRのかたち

2019年3月決算で、創業以来最高値である年商1,000億円を突破した綜合キャリアグループ。創業時の事業である製造マーケットにおける人材派遣事業は、いよいよ国内トップクラスのシェアを獲得するに至りました。製造業をさらに発展させる次の一手は何か、綜合キャリアオプション代表取締役社長の西野弘一が未来を語ります。

企業と求職者双方に選ばれたのは、 双方の不安を引き受ける人間力

 

人材派遣のビジネスは、入社して終わりではなく、活躍するところまでフォローすることが不可欠――。綺麗ごとだけのコミュニケーションでは足りない。この考えのもと、西野は求職者一人ひとりと真摯に向き合い、時に厳しいことを言っていくのもはばからなかった。

西野 「人と企業をマッチングさせるという仕事なので、対話することだけはおろそかにしないようにしてきました。その姿勢が強みとなって、企業や求職者に受け入れてもらい、取引社数 4,000社、就業人数 25,000人まで拡大し、業界トップクラスの業績を出せたのだと思っています」

2019年6月現在、代表取締役社長として就任3年目を迎える西野はトップシェアに上り詰めるまでを冷静に振り返る。出身地である富山の店舗へリクルーティングアドバイザーとして入社し、営業推進部を経て代表取締役社長に着任した西野。彼は綜合キャリアグループが製造マーケットにおいて、シェアトップクラスになったことは通過点ととらえ、虎視眈々と次の展開を見据えている。

西野 「もともと長野で創業した当社は、製造マーケットを中心に拡大してきました。現在は都市部中心に新たなサービスや事業展開が強化されていますが、挑戦の基盤を支えるのは、継続収益を上げる製造マーケットの派遣事業です。

製造マーケットは労働人口減少の影響を受け、さらなる人不足の課題に直面しています。ただ賃金を上げれば増えるというものではないんです。地方においても Wワークや副業などが増えてくるでしょう。だからこそ、働き方に対する利便性を武器に、求職者を集める仕掛けを展開しています」

現在、人材大手と言われる企業はほとんどが都市部からスタートしているが、それらとは一線を画している綜合キャリアグループ。だからこそ、製造マーケットに対して他社ができないアプローチが可能なのだ。

製造業が対象の勤怠管理システムで、働く人・企業双方のメリットをつくる

トップシェアを獲得した先に取り組むのは、HRTechの導入を促進することだと西野は言う。

西野 「 2年前ほどから首都圏を中心に、日払いや週払い制度の導入がさまざまな業界で進んでいました。時間給で働くことが多い非正規社員にはニーズのある仕組みですが、製造業ではあまり進んでいませんでした。なぜなら製造業では勤怠管理は紙やタイムカードが主流で、PCで勤怠を入れる首都圏のようにデータ化がされていないからでした。

そこで私たちがつくったのは、紙や派遣先独自のシステムではリアルタイムに閲覧・活用できなかったものを、すべての派遣スタッフ、派遣会社が自由にログインでき、勤怠データをリアルタイムで活用でき、かつ企業様に費用が発生しないというクラウド上の勤怠管理システムです」

Web勤怠管理システム T-REX(Time Recorder EX)―ティ―レックス―

~999パターンの勤務形態に対応し、打刻方法もスマートフォン・パソコン・ICカードなど職種や職場環境によっても選択できる業界唯一のシステム。データはリアルタイムで共有され、給与計算ソフトなどとも連動されるため管理者側にとっても利便性が高いWeb勤怠システム~

製造マーケットの現状として、数カ月単位で仕事をつないでいくことが多い派遣社員は、融通が利く給与支払いを要望していることがリサーチによって判明した。そこで、その要望に応えるような仕組みであれば、求人応募も増え、定着する要因になる。

さらに派遣先企業のコストや手間が軽くなるシステムであれば導入が進むだろうという考え方のもと、レコーダーの費用などイニシャルコストが掛からない運用にした。企業も派遣会社も自社だけが使える勤怠システムを有していたが、所属に関係なく自由に使えるクラウドで開発することによって、トータルで利便性を享受できる、企業と求職者の要望をHRTechでかたちにしたシステムと言えるだろう。

西野 「電子マネーに関する法律の改正も控えているので、FinTechの分野とも連携し、さらなる利便性向上に向けて開発を進めています。当社にない技術や知見は、新進気鋭のベンチャー企業などともアライアンスを組むことを視野に入れながら動いているので、さまざまな企業と打ち合せすることも増えています」

勤怠データがWeb上でリアルタイムで共有されることで、今まで〆日が来ないと確認できなかった勤怠が毎日データで確認ができ、日払い週払いも可能になり、求職者の利便性が良くなり、応募が増え定着します。さらに紙で行われていた勤怠管理が自動で計算されることで、勤怠集計などの煩雑な工数も削減されるため、企業側にとってもコスト削減になる。そして当社にとっても中間コスト削減になるトリプルウィンの仕組みなのだ。

ブルーオーシャン戦略で競合他社も巻き込み、 プラットフォームを目指す

もともと製造マーケットはその特性上、HRに関するシステム開発や導入が進んでおらずまだまだブルーオーシャンだと考える西野。派遣社員や契約社員に特化した勤怠管理システムはありそうでなかったサービスであり、都市部中心で展開してきた他社は製造マーケットでのシェアが少ないために取り組めない領域だと言う。

西野 「派遣会社と派遣社員、企業担当者で情報を共有・管理できる仕組みはなく、ニッチなブルーオーシャンなんですよ。ほかの人材会社から派遣されているスタッフさんにも使ってもらうことで、企業様でも競合会社でもスタッフさんの定着率が上がるし、事務工数を減らすことができ、さらなる導入の後押しになるんです」

単なる自社メリットだけの仕組みではなく、競合企業へもメリットのある仕組みとして提供していく、しかも無償に近い金額で提供する。普通に考えれば、他社との差別化としてシェアを奪っていくために活用をするわけだが、西野が考える未来は少し違う。

西野 「メリットある仕組みを製造マーケットで働くスタッフのほとんどが使えるようにしていきます。今後はスマホアプリとしても展開し、さらにユーザーを広げることで、ビックデータを活用できるようにしていく予定です。当社がトップクラスのシェアを獲得しているからこそ、早く浸透させていきやすいので、あと数年間で約 10万人の製造マーケットで働くスタッフとつながることができると想定しています」

人材を結び付ける、という人材会社の枠組みを超え、データ活用によるビジネス展開を視野に入れていくグループとしての強みを生かして、より高い利便性を顧客企業や求職者へ提供していくことを目指している。まさに製造マーケットにおけるプラットフォームをつくり出そうとしているのだ。

プロダクトの変化により、 社員の成長がさらに加速する

西野 「今までは人材提案、スタッフのフォローが中心の提案内容でしたが、T-REXや教育研修サービスなどサービスが多岐にわたっていく過程で、社員自身の提案の質も変わってきました。採用から教育、管理という人事周りのサービスが次々開発され提供しているので、人事周りのバリューチェーンで競争優位をつくり出せるようになっています。そういった変化もシェアが拡大した要因であると言えます」

市場のニーズの変化に柔軟に対応するために、HRTechへの投資を続けている綜合キャリアグループはさまざまなプロダクトをリリースしてきている。それによって、サービスを提案する社員一人ひとりも変化してきていると言う。

西野 「提案する商材が広いこと、新たなプロダクトが開発されることは、現場で活躍する社員にとっては、喜ばしいことだと思います。継続的に訪問する際に、いろいろな提案ができることで、他社との違いや情報を持ってきてくれるという信頼感にもつながるからです。

サービスの導入を通して、今までよりも生産性が向上したり、組織が活性化するところを見られたりすることが『製造マーケットを盛り上げている』というやりがいにつながっています」

最後に、これから綜合キャリアオプションの使命についてはこう語る。

西野 「綜合キャリアグループが長野で創業した事業を、今も綜合キャリアオプションが担っています。当初から掲げていた “日本一の人材会社 ”という側面では、製造マーケットにおけるトップクラスのシェアを獲得するに至りとても喜ばしいです。私は、今の多面的な事業展開ができる財源をつくり出しているのは、この事業が製造マーケットに受け入れられてきたからだと思っています。

感謝の気持ちを還元すると言ったら大袈裟かもしれませんが、これからは製造マーケットへテクノロジーを活用したイノベーションを提供していくことで、人口減少や製造業離れなどの影響を受ける製造業の発展に貢献していきたいと考えています。それが、綜合キャリアオプションの使命ですし、働く人たちにとってもより良い就業環境の提供につながることだとも思うからです」

2020年で創業から30年を迎える綜合キャリアオプション。さらなる進化に向けて、代表取締役社長の西野は、その歩みを止めることなく突き進んでいく。

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